きょんさん

キャッシュレス給付@00033


コメント数
1
評価P
3
  

特別定額給付金等について、簡易スマホによるキャッシュレス給付の提案です。
この際全世帯へスマートフォンを普及させ、全国民モバイル環境前提で行政サービスを再デザインできないものでしょうか。

[そもそもスマホ普及率]
・世帯年収200万円以下(世帯の20%)46.1%
・同200-400万円以下(世帯の27%)70.2%
・65才以上 55.7%

これら年収低めの世帯やシニアをコアターゲットに、給付金やマイナポイントと地域商品券などの支援、及び「まもりあいJapan」や防災・避難といった行政が使って欲しいサービスアプリをプリインストールした簡易スマホによる配布を選べるようにする案です。デジタル給付特別ポイントなどをつけて現金給付よりおトクに設定します。
緊急時プッシュできるならWifiのみでも、年収等に応じ通信費を補助してもよいかもしれません。

・デジタライゼーション加速
 政策をデジタルに即アップデートし周知かつ実行できる
 アナログとデジタルの併存は最も高コスト(例:ETC)

・接触確認アプリの普及
 低所得者や高齢者が使ってくれないと..

・キャッシュレス決済やマイナンバーカート取得といった政策の推進
 低所得者はキャッシュレス決済利用率が低い

・中長期を見据えた給付金等の配布コストと工数の削減
 追加支援や別災害等、口座番号再収集しなくても迅速給付
 (今回収集する口座番号データが廃棄される見込み)

10万円という今回のインセンティブは、マイナンバー・マイキーへの抵抗感を着実に下げることが証明されたと思います。
所得や居住場所に関わらず、全ての国民がスマホをもっていることが前提になったら、行政サービスのありかたは大きく変革できるのではないでしょうか。

このアイディアにコメント

あなたの立場を選んで下さい
3票役に立つ 0票ふつう 0票そうでもない

投票は締め切られました

100%
投票総数: 3
 
コメント表示件数
1ページ目を表示中
1

このアイディアに対するコメント(1)

平均評価:0 / 5 総投票数: (評価済み)

キャッシュレスアプリがプリインストールされたスマホを配布するのはよさそうですよね。
スマホまで配布するとマスクの費じゃないくらい予算がかかると思うので、
メーカーに行政アプリのプリインストールを義務化するとか、そっちの方が実現可能性が高い気がします。

by たかさんさん (賛成)
2020/05/17 08:42投稿
1ページ目を表示中
1


投票したユーザ