アイディアの問題報告

対象の内容

官と民の契約は電子署名で行うよう総務省から技術的助言を!

私の所属する自治体の会計室は、民間の契約にあたっては、会社の代表者名を記載して丸い実印、代表者印を押していない契約書は、地方自治法第232条の3に規定する支出負担行為として認めないと言っています。 同様に、請求書には契約書と同一となる会社の代表者名を記載して丸い実印、代表者印を押していなければ、地方自治法第232条の5に規定する債権者とは認めず、第232条の4に規定された支出負担行為に係る債務が確定しているとは認めない、金は払えない、と言っています。 国はもう電子調達をやっているところもあると聞きます。一番簡単な解決策は、総務省から電子署名に変えていきなさい、と、支出負担行為も債権者確認も電子署名でいいよ、と、地方自治法第245条の4の技術的助言を出してくれることです。 ◆契約書、請求書への会社の代表者名を記載+丸い代表者印の押印⇒法務省民事局の商業登記電子証明や民間認証機関の電子証明による電子署名の利用 ◆契約書への自治体側の首長名+首長印⇒地方公共団体組織認証基盤LGPKIによる職責証明による電子署名の利用 【地方自治法抜粋】 (技術的な助言及び勧告並びに資料の提出の要求) 第245条の4  2 各大臣は、その担任する事務に関し、都道府県知事その他の都道府県の執行機関に対し、前項の規定による市町村に対する助言若しくは勧告又は資料の提出の求めに関し、必要な指示をすることができる。 (支出負担行為) 第232条の3 普通地方公共団体の支出の原因となるべき契約その他の行為(これを支出負担行為という。)は、法令又は予算の定めるところに従い、これをしなければならない。 (支出の方法) 第232条の4 会計管理者は、普通地方公共団体の長の政令で定めるところによる命令がなければ、支出をすることができない。 2 会計管理者は、前項の命令を受けた場合においても、当該支出負担行為が法令又は予算に違反していないこと及び当該支出負担行為に係る債務が確定していることを確認したうえでなければ、支出をすることができない。 第232条の5 普通地方公共団体の支出は、債権者のためでなければ、これをすることができない。

報告/依頼内容