アイディアの問題報告

対象の内容

キャッシュレス給付

特別定額給付金等について、簡易スマホによるキャッシュレス給付の提案です。 この際全世帯へスマートフォンを普及させ、全国民モバイル環境前提で行政サービスを再デザインできないものでしょうか。 [そもそもスマホ普及率] ・世帯年収200万円以下(世帯の20%)46.1% ・同200-400万円以下(世帯の27%)70.2% ・65才以上 55.7% これら年収低めの世帯やシニアをコアターゲットに、給付金やマイナポイントと地域商品券などの支援、及び「まもりあいJapan」や防災・避難といった行政が使って欲しいサービスアプリをプリインストールした簡易スマホによる配布を選べるようにする案です。デジタル給付特別ポイントなどをつけて現金給付よりおトクに設定します。 緊急時プッシュできるならWifiのみでも、年収等に応じ通信費を補助してもよいかもしれません。 ・デジタライゼーション加速  政策をデジタルに即アップデートし周知かつ実行できる  アナログとデジタルの併存は最も高コスト(例:ETC) ・接触確認アプリの普及  低所得者や高齢者が使ってくれないと.. ・キャッシュレス決済やマイナンバーカート取得といった政策の推進  低所得者はキャッシュレス決済利用率が低い ・中長期を見据えた給付金等の配布コストと工数の削減  追加支援や別災害等、口座番号再収集しなくても迅速給付  (今回収集する口座番号データが廃棄される見込み) 10万円という今回のインセンティブは、マイナンバー・マイキーへの抵抗感を着実に下げることが証明されたと思います。 所得や居住場所に関わらず、全ての国民がスマホをもっていることが前提になったら、行政サービスのありかたは大きく変革できるのではないでしょうか。

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