アイディアの問題報告

対象の内容

国民に一時的に与えられる権利を管理する仕組み

私の住んでいる自治体では、以前、ゴミ量を抑える施策として、毎年、ゴミ袋購入券の配布を行っていました。ゴミ袋を購入する際に、その券を提示・回収されるので、各家庭ごとに、一定枚数のゴミ袋が安く買えるという仕組みです。提示しないと、20倍以上の価格を支払う必要がありました。 「買う」権利を配布し、権利を行使する時に「券」を回収することで、管理する手法です。 今回、「布マスク」、「給付金」を配布するにあたり、本来必要な人、量を選定するために多大な労力がかかるということで、一律で実施されることになっています。それでもなお、人の手を介する必要があるため、実施されるまでに時間がかかってしまいます。 「マイナンバー」の仕組みは、この辺りの問題を解決するために重要な位置付けであると思いますが、如何せん「マイナンバー」を管理するメリットが国民にわかりづらいので、賛同者が増えにくいのが現状だと思います。 今回のような施策を含め、国民に「マイナンバー」のメリットを提示するためには、政府単体でシステムを運営するのではなく、代行者としての関連団体にサービスを提供できる仕組みと、国民が権利を行使するためのアプリケーションを利用する流れが必要だと考えます。 「ゴミ券」の配布のような施策を電子的に行うために、マイナンバーの仕組みをうまく利用できればと思います。 大まかな分担は、以下のようなイメージです。 政府 ・個人に紐づく権利の管理(マイナンバーで管理される個人情報) ・施策の登録 ・施策実施のための情報を閲覧・更新するためのAPI提供 ・施策代行者への適切なアクセストークン(API実行権)配布 ・施策と個人を紐づける識別(ユーザーアプリに表示するQRコードなど)の発行 国民 ・マイナンバーに紐づいたアプリケーション ・利用できる権利(サービス)の一覧 ・実行する権利(サービス)の識別(QRコードなど)表示 施策代行者 ・代行するためのアクセストークン取得 ・実行される権利(サービス)の識別確認 ・実行される権利(サービス)の実行報告 ・施策の実行 「給付金」の話であれば、対象となる個人に受け取りの権利を付与(政府)し、該当者(国民)はアプリを利用しスマホにQRコードを表示させ、銀行(施策代行者)にそれを見せることで、自分の講座に該当金額を振り込んでもらうような流れです。文字数

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